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「有権者の中で50才以上の人が占める割合が半数を超える時」を指します。
この時を境に「財政改革ができなくなる」
 
50才以上の人たちは給付を受ける側の人たちであって、この層が過半数に達すると、
「将来の世代に借金を残してでも、自分たちへの給付をあつくしてほしい」という声も過半数に達する。
そうすると年金や医療保険を含め、財政再建ができなくなる。
 
IMFがこの終電発車時刻をいくつかの国別に算出
アメリカやドイツ、フランスなどでは2015年当たりでにこの“終電”が出てしまいます。
イギリスだけはかなり余裕があり、終電は2040年の予定
で、その表には日本が乗ってないので、人口データをみて日本について計算してみると、
 
なんと日本では2005年の段階で既に「終電がでてしまった後」
 
 
source : KIMAGURE FILE

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